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【子育て世帯必見】住宅の省エネ性能等への補助金について|くらしのドクター

新築、リフォームには国からの補助金が使えることをご存知ですか?

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、

高い省エネ性能等を有する新築分譲住宅の購入をする場合、

住宅の省エネ性能等に応じた金額を補助する制度があります。

また、リフォームに関してはすべての世帯が補助を受けられるので、
ぜひ、この機会に使いましょう。

補助額もあと僅か。

速やかに交付申請をされるのをおすすめします。

補助事業と対象者について

補助事業 対象者
①注文住宅の新築 建築主
②新築分譲住宅の購入 購入者
③リフォーム 工事発注者

ただし、①の注文住宅の新築及び、②の新築分譲住宅の購入は
子育て世帯又は、若年夫婦世帯が取得する場合のみに限ります。

③のリフォームはすべての世帯が補助金をお使いいただけます。

子育て世帯とは 申請時点において、子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

補助額

①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円

③リフォーム
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

交付申請者

補助事業 契約 こどもみらい住宅事業者(交付申請者)

① 注文住宅の新築

工事請負契約

建築事業者(工事請負業者)

② 新築分譲住宅の購入

不動産売買契約

販売事業者(販売代理を含む)

③ リフォーム

工事請負契約

施工業者(工事請負業者)

対象期間

  •  契約期間 2021年11月26日 ~ 遅くとも2023年3月31日
    ( 「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、

    2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限ります。)
  • 着工期間 事業者登録以降
  • 交付申請期間 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日
  • (交付申請の予約 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日
  • 完了報告期間 交付決定 ~ 補助対象である建物に応じた下表の期限
戸建住宅

交付決定 ~ 2023年10月31日

共同住宅等で階数が10以下

交付決定 ~ 2024年7月15日

共同住宅等で階数が11以上

交付決定 ~ 2025年5月31日

締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

注意事項

本補助金の重複について

  • 1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
  • 1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
  • 「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」、「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

 

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